【中小企業診断士(も出陣)】忘れずに!雇用調整助成金特例措置の拡大(コロナ)

診断士は「足の裏の米粒」。取っても食えない資格とよく言われます。

↓こんな記事参照。

 

www.setagayadezil.com

 

色々な理由がありますが、その一つは「独占業務がないから」

弁護士や税理士や会計士のように、その資格保有者しかできない仕事(=他の人がやることを禁止されている仕事)がないということ。

診断士とのダブルライセンスでっょぃと言われる社労士(社会保険労務士)には独占業務があります。

↓詳しくはこちらが分かりやすいですね。

www.foresight.jp

 

まぁ簡単に言うと厚労省関連(労働及び社会保険関連)の申請書作成や申請代行業務(第1号業務)、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(労働者名簿・賃金台帳、出勤簿の他、就業規則含む)の作成業務(第2号業務)は社労士しかやっちゃダメですよ、というお話です。

 

但し、先ほどのサイトでも書かれていますが、これらはあくまで「有償独占」、つまり「社労士じゃない人は有償でやったらダメですよ」ということになります。

 

言い換えると、無償ならOKという解釈。診断士でも申請書作成のお手伝いを無償でやってもいいということになりますね。

(申請手続き代行は出来るのかな?社労士として提出しなければならないのではないか、とも思うので難しいような気もしますが)

 

 

ということで本題。

3月26日安倍首相の発表にもありましたが、昨今のコロナウィルス感染症拡大による経済への影響に対し、国として雇用調整助成金の助成率引き上げが発表されました。

www.jiji.com

 

これによれば中小企業は助成率9割に引き上げとなる模様(解雇なければ)。又、3月29日時点では厚労省ウェブサイトは更新されていない模様ですが、安倍首相の発言によると正規・非正規問わず、とのこと。

www.mhlw.go.jp

 

4月から適用開始とのことで、コロナの影響で休業を余儀なくされ、休業手当を従業員さんに支払っている中小企業の皆さんはこれを活用して何とか生き残って頂きたいと思います。

↓詳細はこれから、ですが、概要資料は添付されています(3月29日時点)

www.mhlw.go.jp

 

 

この雇用調整助成金は厚労省管轄なので、本来は社労士さんのお仕事。ですが、今は日本全国、というか世界的にも緊急事態なので、診断士も顧問先・取引先に広く紹介していく必要があると思っています。勿論診断士だけでなく、中小企業関係者一同、が活発に動いていく必要があります。

 

中小企業の皆さんはこの状況下、事業継続に向けて必死に動いていると思いますので、申請書のお手伝いくらいはさせてもらわなきゃいけないですね。

(無償ならいいんでしょ、ってことで)

 

こういう時に伴走しながら支援していくのが、まさに診断士だと思ってます。

 

診断士の方々、本領を発揮するときが来ましたね。

ぼくもかけだしですが、頑張りたいと思います。

 

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