診断士試験効率的勉強法!中小企業診断士 【2次試験解こうぜ】平成28年度 事例Ⅳ(その3)

早い企業では在宅勤務開始からもう1カ月半くらいでしょうか?

出社しなければならない方々も多い中、在宅勤務に切り替えておられる方々もそれなりに増えてきているようですね。

在宅勤務だと仕事の環境がやっぱり整っていないことも多く、いつものオフィスでの仕事に比べると最初はやりにくさ、違和感を感じることも多いかと思います。

 

ぼくも本業は在宅ベースに切り替わってますが、通勤がないのは本当にありがたいです。特に満員電車に乗ったり、満員電車の様子を見たりするのが苦痛だったので、もうずっと在宅でもイインジャナイカナ、とすら。

 

在宅の環境整備だと、やっぱり中々慣れるまで大変なのは、

  • 机と椅子とかがダイニングセットとか。長く座るように出来ていないことも。
  • プリンタが会社PCから接続デキナイので、強制的にペーパーレス。
  • ついついおやつ食べてしまう。

ぼくの場合こんな感じでした。今では大分慣れてきましたけどね。

しばらくはガマン、仕事が出来る環境ってだけでも感謝しないといけないですね。

 

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さて、前回平成28年度診断士2次試験の事例Ⅳ(財務・会計)を解き始めました。ということで今回は第3回。「第2問」を解いていきましょう。

www.setagayadezil.com

 

 

第2問

新本社社屋の建設計画に関する問題で配点35点。今回一番配点が高い問題ですね。この事例の目玉ということになります。といっても、実はこの第2問、基礎さえ出来ていればそれほど難しい問題ではない、という印象です。

解答欄が相当にヒントになっているので、確実に点数を稼いでいきたいところ。

(設問1)

前期・当期の財務諸表を用いて、当期の営業CFを完成させましょう、という問題。

間接法で営業CFを完成させます。間接法はコツさえつかんでしまえばそれほど難しくないので、この設問はボーナス問題的にとらえて確実に押さえましょう。

 

実はこの営業CFの記入で注意が必要なところは3か所だけ。

  • 売上債権の増減額
  • 棚卸資産の増減額
  • 仕入債務の増減額

所謂運転資本に関する項目だけです。

 

では空欄の上から順々に解いていきましょう。

  • 【減価償却費:+36】問題文3ページ目の損益計算書に関する付記事項に当期36と書かれているので、これをそのまま使用。減価償却費は「足し戻す」ことに注意。
  • 【営業外収益:▲8】機械的処理でここはOKです。営業外収益がPL上で8計上されているので、これを符号を逆にして入力(※1)。
  • 【営業外費用:+20】営業外収益と同じ考え方で機械的処理(※1)。
  • 【売上債権の増減額:▲1】問題文2ページ目のBSで売上債権が前期13から当期14に増加。売上債権が増加する=回収が遅れる=CFは悪化する、という考え方で▲1。
  • 【棚卸資産の増減額:▲3】同様にBSの棚卸資産が前期7から当期10に増加。棚卸資産が増加=在庫を買っている=キャッシュを払っている、と考えて▲3。
  • 【仕入債務の増減額:+3】同様にBSの仕入債務が前期17から当期20に増加。仕入債務が増加=支払を待ってもらっている=CF的にはラク、ということで+3。

ということで、これらを入力して、小計と合計を計算してオシマイです。

  • ※1:営業外収益と営業外費用は小計の前で消し込んで、小計の後でもう一度戻すという作業を行います。厳密にはCFを計算する為に、営業外収益・費用をいったん消去して、その後営業外収益・費用に含まれる現金を伴う部分のみを再度CF計上するという作業になります。この設問では小計後に営業外アイテムで計上されているのは利息の支払額だけですね。

 

最終的にこんな感じ。

 

 税引前当期純利益   39

 減価償却費      36

 減損損失       56

 営業外収益       ▲8

 営業外費用      20

 売上債権の増減額    ▲1

 棚卸資産の増減額    ▲3

 仕入債務の増減額    3

 その他         13
 小計        155

 利息及び配当金受取額    -

 利息の支払額     ▲4

 法人税等の支払額    ▲35

 営業CF       116

 

はい次。

 

(設問2)

新本社社屋建設に関する投資意思決定の問題。問題文中ですでに用地は取得したとか書かれているので、これから意思決定するわけではなく、どのように意思決定したのか、について後付け確認していく問題。

この問題も解答欄がかなり大きなヒントになっていることと、計算過程の記入も求められているので、最終的に答えが分からなくなったとしても、部分点・途中点を狙うべく、分かるところまでで良いので何かを書いて足搔いていきましょう。

 

まずは①

土地及び建物・器具部品についての投資額、6年後の売却価値及びそれぞれの当初投資時点のおける現在価値を求めよ、という問題。

問題文だけを読むと何言ってるのかよく分かりません。センスがない問題文。

一方で解答欄がかなりヒントになっています。ということで、土地と建物・器具備品で分けて計算していきましょう。

 

【土地】

投資額については金額▲320と解答欄に書かれていますね。これは当初投資時点での金額なので、当然現在価値も同額の▲320.

では6年後の売却価値については、「金額」はそのまま320。土地は非償却性資産なので、そのままの金額キープです。一方、現在価値に直すと、6年後なので複利現価係数の6年:0.7050を使って、320 x 0.7050 = 225.6≒226となります。

解答欄的には以下のイメージ

  投資額        6年後の売却価値

 金額   現在価値    金額  現在価値

▲320  ▲320      320   226

 

 

【建物・器具備品】

投資額は解答欄に▲470とかかれていますが、これは建物420と器具備品50合計値。但しこれは1年後に取得しているので現在価値に直すと複利現価係数の1年:0.9434を用いて▲470 x 0.9434 = ▲443.4≒▲443となります。

次に6年後の売却価値では、これらは償却性資産なので、建物償却費=420÷30=14、器具備品償却費=50÷10=5で合計14+5=19となります(どちらも定額法、残存価額ナシ)。ということで、2年目から6年目までの5年間償却されますので、6年後の金額は470 - (19 x 5) = 375となります。

又、これを現在価値に引き直し場合は土地と同じく複利現価係数の6年0.7050を用いて、375 x 0.7050 = 264.4≒364。

ということで、解答欄としては以下の感じ。

  投資額        6年後の売却価値

 金額   現在価値    金額  現在価値

▲470  ▲443      375   264

 

次に②

さて、②は意思決定に際して、新設される2店舗が営業を開始した後の税引後CFの増加分はいくらか、という問題。つまり、投資意思決定をしたということは、投資が回収できると判断したからであり、その為にはどの程度CFを追加で生み出せばいいんですか?と聞かれているわけですね。ちなみに2年後から6年後まで毎年均等のCFが生じる前提。

 

ということで、若干数学的になりますが 、求めるCFを「A」と置いてみます。

要はNPV法で正になればOKと言うことなので、数式的には

「▲投資金額現在価値 + 増加CFの現在価値 + 売却価値の現在価値 ≧ 0」

となればOK。

 

ここに先ほどの①で計算したものを入れ込んでいくと、

 

(▲320 + ▲443) + A x (4.9713 - 0.9434) + (226 + 264) ≧ 0

 

となります。ちなみにこの問題の注意点は下線部で、Aという増加CFは2年後から6年後まで均等に生み出される為、この2年後から6年後の5年間について現在価値を求める必要があります。なので、年金現価係数の6年:4.9173から複利現価係数の1年0.9434を引いてあげる必要があります。これにより、2年後から6年後までの現在価値がちょうど計算されることとなります。

 

これを解いてAを出すと68.7となりますので、答えは「69以上」となります。

 

 

 

さて、これでこの事例のメインとなる第2問が解けました。設問②は解答欄がヒントになっているので、これを上手く活用しつつ、計算過程に何かを書くことで部分点だけでもしっかりと稼ぎに行く感じですが、やはり①をボーナス問題的に押さえておくのが重要っぽかったですね。

 

とうことで、今回はこの辺で。次回は第3問と第4問を纏めて解いて平成28年度事例Ⅳを終了させましょ。

 

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  • 作者:大塚 宗春
  • 発売日: 2001/12/01
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