【中小企業診断士】感染拡大防止協力金の詳細が公表されたよー!

今日の3時くらいに東京都の感染拡大防止協力金の詳細ページがオープンになりましたー。

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ここ↓

www.tokyo-kyugyo.com

 

 

コロナの関係で、多くのお店が休業になっています。飲食店も休業又は短縮営業。

休止要請の対象となった業種さんも軒並み休業。

www.bousai.metro.tokyo.lg.jp

 

感染拡大防止の為、売上を捨てて協力してくれている状況です。かねてより東京都が説明していた感染拡大防止協力金ですが、緊急事態宣言の4月7日(東京都の緊急事態措置は4月10日かな)から約2週間で詳細が公表されることとなりましたが、ぼく自身はこれは結構素晴らしいスピードだと思います。ありがとう東京都。財源があるから出来るのかもしれませんが、意思決定とここまでの詰めのスピードはとてもありがたい限りだと思います。

 

ということで、簡単に内容以下に記しておきます。

 

 

ざっくり概要

休業して感染拡大防止に努めてくれている事業主さんに協力金をお支払いします、というプログラム。

1店舗休業の方は50万円、2店舗以上の方は100万円。

これ申請して、とにかく今は生き残ることに集中しましょう。

 

申請要件

東京都のプログラムですので、基本的には東京都の事業主さんが対象です。

まずは

東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方が対象です。

都内の中小企業で、みなし大企業になっていない事業主さんです。

ここで一点、「都内に従たる事業所を有し」となっており、例えば本社は都外にあり、複数店舗を運営しているが、都内にも店舗運営があり、都内店舗を休業している方も対象になる可能性あります。

(事務局に本日確認済み)

 

次に

緊急事態措置を実施する前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。

  1. 「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
  2. 「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
  3. 「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設

申請の業種は先ほどの対象施設からご確認下さいませ。

 

そして

緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月11日から令和2年5月6日まで)の内、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。
※申請書には、4月16日から5月6日までの期間について休業等の状況を記載していただきます。

4月16日から5月6日までの休業等が条件となっていますね。詳細は申請受付要項をご確認頂く必要ありますが、休業状況の証明はウェブサイト上での告知、DM、店頭ポスター、チラシ等でOKとのこと。とにかく手続きを簡素化してくれている感じです。

 

ちなみに、サービス業、例えばジム・ヨガスタジオ等だと、リアル店舗は休業せざるを得ないものの、顧客向けにオンラインでプログラム等のサービス提供するケースがあると思いますが、休業後にやむなくオンライン提供を開始した場合は、「休業している」こととなりますので、申請要件に抵触しません。

(事務局に本日確認済み)

 

申請期間

これは絶対にミスらないようにしましょー。

令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで

早ければ早いほどいいですね、きっと。

 

書類の事前確認とか

今回は東京都もとにかくスピード重視、さっと支給して生き残ってもらうことを重視しています。なので、「専門家による確認」が推奨されています。

本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。
なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。
円滑な申請と支給に向けて、次の専門家の確認を受けていただくようお願いします。

  1. 東京都内の青色申告会
  2. 税理士
  3. 公認会計士
  4. 中小企業診断士

※これまでに、アドバイスや指導を受けている上記に該当する専門家がいらっしゃる場合は、その方へ事前確認を依頼してください。
専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置いたしますので、そのことを前提に専門家とご協議ください。
※東京都から当該専門家に照会することがあります。

おお!なんと中小企業診断士が税理士と公認会計士と並んで登場。

診断士のみなさま、出番ですぞ。

個人的には、普段「独占業務がないから」とか「足の裏の米粒」とか言われることもある診断士がこういう場面でちゃんと例示されるのは、うれしいですねー。

尚、これにかかる費用(専門家への報酬)も東京都が別途配慮してくれるとのこと。まだ詳細(金額前提等)は決まっておらず、随時ウェブサイトにアップされるそうですが、企業さんは円滑な申請と支給に向けて、積極的に専門家のチェックを受けてほしい、協力金事務局の負担を少しでも軽減してほしい、とのことでした。

(こちらも事務局に本日確認済み)

 

診断士をはじめとした専門家も、積極的に書類様式や内容をチェックして、適切な報酬を頂戴しましょう。頂いた報酬で、対象企業さんのテイクアウトメニューだったり、オンラインメニューだったり、外出自粛でもお金を使えるネット通販だったりにお金を使って、経済をちょっとでも回していくのが大事ですね。

 

東京都、ありがとう。

 

ちなみにぼくもお取引さんと一緒に早速書類準備に入りましたが、ちょっと窓口に確認する必要のある事項あり、電話で聞きました(一部上に書いてます)。

 

さすがにつながらず、98回かけてやっと繋がりました・・・。

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事務局の担当者さん、本当にお疲れ様です。ありがとうございます。

 

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