【中小企業診断士】感染拡大防止協力金の詳細が公表されたよー!の補足ちょこっと

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先日書いた「【中小企業診断士】感染拡大防止協力金の詳細が公表されたよー!」の記事、その後疑問点あったので事務局に一点確認したので、一応補足しておきます。

 

www.setagayadezil.com

 

申請受付要項「申請書類について」より以下抜粋。

https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/guidelines.pdf

 

3 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類

 

(1) 営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可) 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかるよう、法人、個人ともに直近の 確定申告書(税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの)を提出してください。

(※)上記書類のみでは、緊急事態措置公表時点に営業活動を行っていたことがわから ない場合、直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業実態がわ かる資料を添付してください。

(※)設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書 (都内税務署の受付印があるもの)又は法人設立設置届出書(都内税務署の受付 印があるもの)及び直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業 実態がわかる資料を添付してください。

(※)申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真並びに事業所ご との月末締め帳簿など緊急事態措置時点の事業所ごとの営業実態がわかる資料を 添付してください。

 

休業要請に応じて休業するケースで、「それ以前にはちゃんと営業してたんですよ」ということを証明しなければならない、というお話ですね。

 

基本的には確定申告書・納税書類とこれに付随した決算書があればOKですが、例えば2店舗以上休業として、100万円の受給申請を行う場合には、確定申告書だけでは2店舗以上営業していたのかどうか分からないかも知れないですね。

 

その場合、2店舗以上が営業していた証拠として、各店舗毎の月末締め帳簿等を添付する必要があるようです(一つ目の※印)。

ですが、もう少し簡易的な提出書類として、店舗が営業していた際の姿(外観・内観・社名写っているもの)の写真を貼付しておくことでOKです(3つ目の※印)。

 

※印がどこにかかっているのかよく分からない表現になっているので、万全を期すためにはいずれにしても店舗の写真をご準備頂くのがベストっぽいですね。

 

事務局としても何度も必要書類の再提出や追加を依頼するのは避けたいとのことで、そのための診断士含めた専門家による確認が推奨されています。

再提出や追加となるとそれだけ協力金支払も遅れてしまいますからね。

 

折角東京都が準備してくれた感染拡大防止協力金、頂戴して生き残り資金として有意義に活用させて頂きましょう!

 

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