【中小企業診断士】持続化給付金申請へのコンサル支援賛否両論

5月1日より開始となった持続化給付金の申請

最短では1週間で支給も、って言われてますね。

売上・収入が激減した企業の経営者さんや個人事業主さんにとっては、事業継続の観点からもすぐにでも給付金を受け取りたいところ。

 

どうやら持続化給付金の申請代行を行うコンサルや業者もたくさん現れてますね。Twitterとかでは結構「こんな申請代行で報酬取るなんてけしからん」的な論調もあったりします。

ということで、持続化給付金申請に対する個人的な意見を少々

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持続化給付金と経営者の関係

そもそもこの持続化給付金、コロナの影響を受けて売上・収入が激減(前年同月比で▲50%が原則)した人に緊急的に支援するのが目的です。

なので、本来全額が申請者に支払われるべき、ということには誰も異存・異論ないと思います。

但しここで忘れてはいけないのが、経営者であったり個人事業主であったりの主目的は給付金をもらうことではなく、「この状況を何とか乗り切ること」な訳ですよね。

 

経営者の皆さんは減少した売上を少しでもカバーする為に取引先との調整を行うでしょうし、事業継続する為に金融機関等からの資金調達に尽力するでしょう。場合によってはコスト削減のためのリストラ(人的なものだけでなく)にも着手しなければならないという状況も勿論あります。

 

優先順位を考えて、何が一番インパクトがあるのか、っていうのを判断し、行動を決断するのが経営者。その判断・決断の中で、「持続化給付金は重要だが、自分が時間をかけて申請するよりは報酬を払ってでも誰かにやってもらった方が良い」という判断になるのも十分にありえると考えられます。

 

持続化給付金の難点

国が企業や個人事業主を支援するために準備してくれている策に対して難癖をつけるのは不本意ではあるものの、この給付金制度に経営者が取り組む余裕がなくなる理由もあると思ってます。

申請要件クリアが判断しづらい

申請要件の一つが「前年同月比で売上・収入が▲50%」。これをクリアしているのかどうか、がほとんどのケースで論点になります。

ぼくもお取引先だったり、そこからの紹介だったりで最近ご相談を各種受けるのですが、一般的には判断できるケースが多いと思いものの、ご相談頂くケースは大体「特殊ケース」

ちょっとマニアックな内容になりますが、例えば、2019年の途中で創業して事業年度がまだ終わっていない(=確定申告していない)ケースだったり、2019年度に事業所得から給与所得に切り替わったケースであったり、売上が比較的容易に調整が効いてしまうケースであったり、様々です。

 

経済産業省もウェブサイトにかなり分かりやすいマニュアルを準備してくれており、更にはよくある質問(FAQ)も準備しれていたりと、気合が入っていますが、これらでもカバーできないケースが結構あります。

www.jizokuka-kyufu.jp

そこで、コールセンターに電話して、「申請要件クリアしてるんでしょうか?」と聞く必要が出てくるわけですね。

 

電話が本当につながらない

マニュアルやFAQから判断できないので、コールセンター(フリーダイヤル)に電話して聞きましょう、となっても、本当に繋がりません。

 

そりゃそうですよね、皆さん日本全国から一つのフリーダイヤルに向けて質問がガンガン来ているわけですから。勿論コールセンターも相当に人を準備してくれていると思いますし、矢のようにひっきりなしに電話がかかってくるでしょうから、相当な負荷がかかっているとは思います。本当にご苦労様です、感謝しかありません。

 

ぼくの例で言うと、お取引先のイレギュラーケースの申請要件確認のために電話したのですが、1日目300回くらい、2日目同じく300回くらい、3日目50回くらいでやっとかかりました。

 

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iphoneの履歴って200件までだったんですね、おかげで他の履歴全部消えちゃったじゃないか。

 

これを事業の存続に奔走している経営者にやれ、っていうのは酷ですし、無理筋です。

皆さん確認並びに申請代行を依頼される方々は何回も電話して確認できず、これを続けるくらいなら報酬払って誰かにやってもらいたい、という感じでした。

ちなみに最近ではコールセンターは記録を取るために、質問者の会社名・名前・電話番号を確認しています。ぼくは正直に「取引先の経営者さんからの依頼で質問してますが、よろしいですか?」と確認し、診断士であることと自分の名前を名乗るようにしています。何事も正々堂々と。

 

オンライン申請システムに備考等で書けない

ぼく自身もオンライン申請システムを実際に使ってみたのですが、非常にシンプル。イレギュラーでないケースであれば、十分に経営者ご自身で申請可能です。必要書類さえ揃えておけば全然難しくない印象です。

とはいえ、イレギュラーケースの場合にはそれに十分に対応できるシステムとなっておらず、イレギュラーである旨の補足説明等を入れることが出来ない仕組みとなっています。まぁ大多数のケースはこれで問題ないので、これはこれで仕方ないですね。

 

イレギュラーケース申請における留意点

コールセンターに確認したとしても、判断が付かないグレーなケースも存在します。その場合には「とりあえず申請してみる」ことになります。

オンライン申請システムがシンプルであるが故に、申請要件をクリアに満たしているか分からなくてもある程度のケースでは申請が出来てしまうわけですね。

当然申請結果は事務局で確認され、明らかにクリアなら給付手続きに、微妙なものや情報が不足しているものは事務局からの確認が入ることになっています。

 

なので、確認しても分からない場合には、もう申請してみるしかないわけです。

 

但し、例えば申請が何らかの理由で通り給付がなされた後に、事務局から調査が入って「給付取り消し」となったり、「不正申請・受給」として罰則適用されたりするケースがゼロとは言い切れませんので、何がどうグレーなのか、申請要件を満たしているかどうか完全に判断できないが申請した、といった不正受給を狙っていないという証拠をある程度準備しておく必要はあるでしょう。

 

ぼくの場合は、

  • コールセンターとの会話内容の記録(コールセンター担当者のお名前と共に)
  • 提出書類への内容忘備記載

で対応することにしました。

あとからイチャモンつけられたらタマランですからね。

 

おわりに

持続化給付金はせっかく国が準備してくれた支援制度なので、要件を満たす人はしっかりと申請して受給し、事業継続に役立てたいですね。

申請の手間を掛けたくない経営者・個人事業主は常識の範囲内の報酬で代行業者やコンサルに依頼してしまうのも良いかと思います。

(明らかに申請要件満たしているのであれば、ご自身で申請してもそれほど手間はかかりません)

 

巷では報酬が極端に高かったり、どうやったら不正ギリギリ(ギリギリアウトなんじゃないの?)で受給できるかを指南するようなケースもあるようなので、このヘン要注意です。さすがに持続化給付金は緊急的に立ち上げた支援策でもあり、申請要件クリアはかなり恣意的にできます。結局はやるかやらないかだけの問題ですが(やっちゃダメですよ)、ちょっと仕組みを理解している人であれば、不正受給に近い指南が出来ちゃいます。何ならぼくも多分出来ちゃいます。

 

まぁきっとそういうケースは後からちゃんと追求されると思うので、何事も正々堂々真正面から取り組むのが大事ですね。

 

それにしてもこの電話の繋がらなさはスゴイ。コールセンターの皆さん、本当にありがとう。

 

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