【中小企業診断士】無資格者ウンヌンを厚労省に電凸したお話

最近「働き方改革推進支援助成金」のウェブサイトで記載されたこんなお知らせ。

 

昨年度、本助成金の申請について社会保険労務士の資格を有しない第3者(例えば「助成金コンサルタント」を自称する者や、労働能率増進機器の販売会社の担当者等)が関与し、不正に該当するものと判断された事案がありました。

本助成金の申請を代行できるのは、社会保険労務士としての登録を受け、申請書の「申請代行者欄」に記名押印した者だけです(社会保険労務士法)。

 

仮に、無資格者が不正に関与している事実(例えば当局に秘密で報酬等のやり取りをした上、申請書の記載や提出等を第3者に委託した、または第3者が事業主に代わり、申請事業場の労働者等の関係者を装って当局へ連絡した等の事実)が発覚した場合には、不正に本助成金を得、もしくは得ようとしたものとして、助成金の返還や加算金(遅延損害金)の支払い、企業名公表等の対象となることがある等、申請した事業主も責任を問われることになります。

 

また、情報漏えい防止の観点から、事業主(及びその労働者)または申請代行者である社会保険労務士以外の方からの、具体的な申請内容等についてのお問い合わせに対し、当局は一切応じることができませんのでご注意ください。

 

申請事業場の労働者ないし申請を代行している社会保険労務士事務所の事務員の方からのお問い合わせについて、窓口・電話等を問わず身分証の提示(電話の場合にはFAXを用いての提示)を求めることがありますのでご協力ください。

jsite.mhlw.go.jp

 

以前にも記事にしましたが、厚労省関連の助成金申請代行業務は「社会保険労務士(以下社労士)」の独占業務、有償独占です。

www.setagayadezil.com

 

そんなことは分かってるんですよ。

 

今回の「働き方改革推進支援助成金」ウェブサイトでは「無資格者等の第3者が関与する申請について」という書かれ方しているわけで、社労士以外は「無資格者」なんですよね。

 

ぼくのような診断士も当然「無資格者等の第3者」となります。

これに違反すると「不正受給案件」とされてしまう可能性もあるので、ぼくとしてはこのあたりのリスクをきっちりと排除しておきたいところ。

企業さんのためにも、ぼくのためにも。

f:id:setagayadezil:20200612223746j:image

ということで、どこまでOKなのか、何がダメなのか、一番分かっているに違いない厚労省に早速電話して確認してみました。

 

デジル(以下デ)「働き方改革推進支・・(まずここで噛む)支援助成金のウェブサイトを見たのですが、質問させて下さい」

厚労省(以下厚)「はい、どのようなことでしょうか?」

「まず、私は中小企業診断士のものなのですが、質問することは可能ですか?

一般的な内容でしたらお答えします」

「ウェブサイトの『無資格者等の第3者』について、社労士以外は無資格者と理解していますが、企業からは助成金全般の相談として、厚労省による助成金の相談も受けることがあります。どう対応すべきですか?」

社労士の先生以外の方が『報酬を受け取って』助成金申請の代行や支援を行うことは出来ません

「特定の助成金獲得案件として支援するケースは違反と言うことですね。では、顧問契約・定額報酬契約を結んでいて、その中で厚労省関連助成金が含まれている場合はどうなりますか?」

「今回のように一般的な内容でしたら、お問合せ頂いてもお答えできます。ですが、特定の企業さんの案件につき、個別のご相談をお受けすることは出来ません。過去に社労士又は企業の従業員を装って企業の情報を抜き出そうとするケースもありましたので」

デ「なるほど。社労士さんも最近案件が多すぎて超多忙らしく、企業さんもありがたいことに診断士に相談してくれることが多いんですよね」

厚「社労士の先生の独占業務に抵触しない範囲でご支援をお願いしますね。最後は社労士の先生にやはりご確認・ご相談頂くように企業さんにもお伝え下さい」

 

 

なるほど、きわめてリーズナブル、建設的に話をすることが出来ました。

 

結論として、

  • 厚労省関連の助成金は社労士さんの領域である(絶対条件)
  • とはいえ、企業から相談を受けた場合には厚労省に「一般論」として確認可能。
  • これに対する明確な対価・報酬を受け取ってはならない(※1)
  • 企業の相談には出来る限り乗ってあげよう

ということですね。

 

※1:顧問契約・定額報酬枠内での対応は明確な答えははぐらかされましたが、まぁ仕方ないよね、ということなのかと理解しました。杓子定規に言えば「私はその部分は対応出来ませんので社労士の先生に聞いてください」と企業側に伝えるのが正解なのでしょうが、それはさすがに伴走型コンサルタントとしてやってはいけないアクションだと思ってます。

 

それにしても、厚労省の電話対応してくれた人が非常に分かりやすく答えてくれて、少しすっきりしました。

ウェブサイトだと「無資格者=悪」みたいな雰囲気で書かれていたので、ちょっと不安でしたが、「悪」だと認定されるような自称助成金コンサルタントが結構跋扈していたのでしょうね・・・。

何事も正面から、正々堂々と、それでいて上手く剛柔使い分けて取り組めるような柔軟な診断士になりたいものです。

 

いちいち考えるの面倒なので、社労士の資格取ってしまえば全て解決ですね。ちょっと考えよう。

 

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